国土交通省が「公共事業コスト構造改革プログラム」を2003年度から始めて丸2年——。コスト削減の意識は自治体でも高まり,様々な手法の試みが各地で相次ぐ。 同プログラムでは,コスト削減の対象を従来の「公共工事」から「公共事業全体」へと拡大。工事コストの削減だけでなく,将来の維持管理費の低減などを含めて評価する「総合コスト縮減率」を採用している。(36〜39ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2981文字
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