日経コンストラクション 2005/05/27号

特集 本番を迎える「トータルコスト」削減
コスト削減策の全容
公共事業のプロセス全体を視野に 維持管理費の削減が今後の焦点

 国土交通省が「公共事業コスト構造改革プログラム」を2003年度から始めて丸2年——。コスト削減の意識は自治体でも高まり,様々な手法の試みが各地で相次ぐ。 同プログラムでは,コスト削減の対象を従来の「公共工事」から「公共事業全体」へと拡大。工事コストの削減だけでなく,将来の維持管理費の低減などを含めて評価する「総合コスト縮減率」を採用している。(36〜39ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2981文字

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この特集全体
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(34〜35ページ掲載)
本番迎える「トータルコスト」削減
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(36〜39ページ掲載)
コスト削減策の全容
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(40〜43ページ掲載)
先行する削減策の効果
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(44〜46ページ掲載)
住民や企業を巻き込む
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(47〜49ページ掲載)
耐久性を追求
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(50ページ掲載)
自ら資材を調達
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(51〜52ページ掲載)
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【記事に登場する企業】
国土交通省
update:19/09/26