日経コミュニケーション 2005/06/01号

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特定電子メール法の改正決定 悪質違反に1年以下の懲役も

 総務省が管轄する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)の改正案が5月13日に参議院を通過。衆参両院で了承されたことにより改正が決定した。5月20日に公布,半年以内に施行される。 特定電子メール法は,宣伝・広告メールの書式や送信方法を定めている。改正法では罰則を強化。(69ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:355文字

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総務省
update:19/09/26