日経コンストラクション 2005/08/12号

IT短信 納品
最低限電子化すべき書類を明示

 国交省関東地方整備局は7月22日,「工事完成時における電子納品に関する当面の対応」をまとめ,出先事務所に通知した。 同整備局はこれまで「電子納品に関する手引き」などを基にして電子納品を実施してきたが,「発注担当者によって納品データの提出要求が異なり,受注者が混乱している」といった指摘があった。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:536文字

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関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 設計・デザイン > その他(設計・デザイン)
情報システム > 特定業務システム > 電子納品システム*
【記事に登場する企業】
国土交通省
update:19/09/26