日経コンストラクション 2005/08/12号

談合はなくなるか 第2回
出そろった受発注者の防止策
一般競争入札の拡大も「まだ不十分」

 日本道路公団の近藤剛総裁は2005年7月21日の定例会見で,談合の防止策として受注企業やファミリー企業への天下りを抑制するほか,一般競争入札の対象を拡大する方針を示した。この方針に沿って公団は防止策を講じる。 談合組織に加盟していた47社のうち,社員が刑事告発を受けた9社は2005年5月から6月にかけて,社内の処分や防止策を相次いで発表した。(64〜66ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2713文字

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建設・不動産 > 建築トラブル > その他(建築トラブル)
【記事に登場する企業】
日本道路公団
update:19/09/26