日経コンストラクション 2005/09/09号

ニューズレター
2006年度の概算要求を公表

 国の各省庁は8月末,2006年度の概算要求をまとめた。概算要求基準では,公共投資関係費の上限を2005年度予算に比べて3%減らした8兆円に設定した。各省庁は前年度予算の97%を1.2倍した金額を上限に予算を要求。財務省が要求額を査定して予算を決める。 2006年度予算では,予算の重点化を促進するために,公共投資関係費などの上限に最大で1000億円を加算する仕組みを設けた。(13〜14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:661文字

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update:19/09/26