ニューズレター
2006年度の概算要求を公表

　国の各省庁は8月末，2006年度の概算要求をまとめた。概算要求基準では，公共投資関係費の上限を2005年度予算に比べて3％減らした8兆円に設定した。各省庁は前年度予算の97％を1．2倍した金額を上限に予算を要求。財務省が要求額を査定して予算を決める。　2006年度予算では，予算の重点化を促進するために，公共投資関係費などの上限に最大で1000億円を加算する仕組みを設けた。(13〜14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：661文字

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