日経コンストラクション 2005/09/09号

ニューズレター
首都公団がすべて一般競争に

 首都高速道路公団は8月12日,日本道路公団の鋼橋談合事件を受け,新たな談合防止策を発表した。現在は発注金額1億円以上の工事で実施している条件付き一般競争入札の金額要件を撤廃し,すべての工事で実施することなどが柱だ。 さらに,指名停止期間を最長で現行の12カ月から24カ月に延ばす。公正入札違約金を現行の10%に5%上乗せして15%とする。(14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:393文字

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首都高速道路
update:19/09/26