日経コンストラクション 2005/09/23号

特集 政治介入を断つ方法
特集 政治介入を断つ方法
口利き記録の公開や政治倫理条例で効果を上げる自治体が相次ぐ

 国や地方の財政難で公共投資の削減が続くなか,公共事業が政治家の利権の温床となる事件が後を絶たない。 自治体では政治介入の記録を公開したり,議員の親族に請負契約の辞退を求める条例を制定したりして,不当な政治介入を防ぐ取り組みが広がり始めている。(38〜39ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:440文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる165円
買い物カゴに入れる(読者特価)83円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

この特集全体
特集 政治介入を断つ方法(38〜39ページ掲載)
特集 政治介入を断つ方法
特集 政治介入を断つ方法(40〜41ページ掲載)
公共事業への不当介入の実態
特集 政治介入を断つ方法(42〜43ページ掲載)
なくならない不正事件 口利きに備える自治体は36%
特集 政治介入を断つ方法(44〜45ページ掲載)
不当な圧力を防ぐ先進的な試み
特集 政治介入を断つ方法(46ページ掲載)
情報公開(2)[高知県] 口利きの記録票の写しを庁舎で公開 政治家の働きかけが1年間で1件に
特集 政治介入を断つ方法(47ページ掲載)
内部通報[東京都千代田区] 制度を全国で初めて条例化 通報者を広げて自浄作用を強める
特集 政治介入を断つ方法(48ページ掲載)
情報武装[大阪府] カメラやマイク常備のセンター開設 入札・契約をめぐる介入がなくなる
特集 政治介入を断つ方法(49ページ掲載)
政治倫理条例[福岡県椎田町] 親族や下請けを含めて契約を制限 議員が関与する会社が契約を辞退
特集 政治介入を断つ方法(50〜53ページ掲載)
キーマンに聞く「制度や運用の勘所」
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 建築トラブル > その他(建築トラブル)
【記事に登場する企業】
地方自治体
update:19/09/26