日経ビズテック 2005/10/26号

ビズテック講座 テクノロジーマネジメント
共同研究を失敗させないための特許戦略と契約ポリシー
文◎新保 斉 理化学研究所 研究政策企画員・弁理士

産学連携や異業種での共同研究に対する必要性の認識は深まっているが、現場では契約事項を巡り、双方の意見の対立が見られている。共同で特許を取得しても、それを実施して収益を得られる企業と、実施能力を持たない大学や研究開発型組織では公平に利潤を分かち合うことが難しい。従来行われてきた産から学への慣例的な「補償」制度は壁に突き当たりつつある。(200〜207ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:9955文字

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update:19/09/24