日経コンストラクション 2005/10/14号

ニューズレター
国交省がJV制度の改善を検討

 共同企業体(JV)制度の運用を改善するために,国土交通省は「共同企業体制度研究会」(座長:大森文彦東洋大学法学部教授)を設置し,9月26日に初会合を開いた。 会合では,国交省が発注者と建設会社を対象に実施したアンケートの中間集計結果を報告。地元企業の育成や受注機会の拡大など,本来の目的と異なる目的でも,JV制度を採用している実態が明らかになった。(17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:565文字

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国土交通省
update:19/09/26