日経コンストラクション 2005/11/11号

ニューズレター
台風14号を激甚災害に指定

 県別では多い順に,宮崎県が約391億円,鹿児島県が約134億円,高知県が約114億円と続く。工種別に見ると,河川が全体の44%を占める446億円と最も多く,次いで道路が同38%の396億円,港湾が同11%の109億円となっている。 激甚災害制度は,豪雨や台風,地震などの自然災害の被害が大きい場合に適用する。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:737文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 建築トラブル > 事故・災害(建築・土木関連)
【記事に登場する企業】
国土交通省
update:19/09/26