日経コンピュータ 2005/12/12号

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IT投資減税存続で浮上するISO15408 全システムを減税対象とするには認証負荷が大

2006年3月、IT投資促進を目的にした減税措置の期限が切れる。存続か廃止かを巡る議論が大詰めを迎える中、減税対象を絞り込むための基準として、セキュリティの国際標準規格ISO/IEC 15408が浮上した。しかし、運用上の課題は小さくない。 IT投資促進税制(IT投資減税)は、ハードやソフト/サービスの取得金額に対し、10%の税額控除もしくは50%の特別償却を認めるもの。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1257文字

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update:19/09/24