日本郵政公社は、2007年の分社・民営化に向け、次世代IPネットワークとなる「第4次郵政総合情報通信ネットワーク(PNET:Postal advanced NETwork system)」を構築する。郵便事業、郵便貯金、簡易保険、郵便局の4事業のために、計30万人もの職員、顧客が利用する。 PNETでは、郵便局や計算センターなど約2万4000カ所の拠点を全国規模のIP回線サービスにフラットに接続する。(32ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:566文字
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