日経コンピュータ 2006/06/26号

BOOKS
ASP・IDC活用による 電子自治体アウトソーシング実践の手引き

 自治体が情報システムをアウトソーシングする際、ASPサービスとデータセンターをどのように活用すべきかを解説した。著者が2002年に総務省と共同で策定した「公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン」に基づく事例を多数掲載し、具体性に富む。包括的なアウトソーシングを始めた沖縄県宜野湾市や市町村の共同利用型電子申請システムを始めた熊本県などを紹介する。(250ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:348文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
情報システム > 電子政府 > その他(電子政府)
update:19/09/24