日経コンピュータ 2006/07/24号

ITアスペクト
「ソフトウエア業法」を検討せよ

 厚生労働省や都道府県労働局がITサービス業に労働者派遣事業法を厳格に適用し始めたのは昨年春。秋口から同法違反の摘発が相次ぎ、情報サービス産業協会と東京労働局が実施した説明会は超満員になった。派遣を受け入れる側(発注者ないしユーザー)もしかるべき対策を講じないわけにはいかなくなり、関西のある家電メーカーは派遣のソフト技術者に身元証明を要求した。(147ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1378文字

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update:19/09/24