日経デザイン 2006/09号

弁理士・渡邉知子の知財ショートセミナー 制度解説編
類似の判定を短時間・低コストでできる判定請求の使い方

他社の製品が自社製品の意匠や商標などに似ている、逆に他社の権利を侵害していないかなど、権利侵害の可能性について、特許庁が判断を示す「判定制度」がある。低コスト、短期間で類似の判定ができる「知られざる」制度を紹介する。 自社権利に対して権利侵害の可能性がある他社製品を発見しても、実際に権利を行使し、効果を上げることが困難なケースがある。(120〜121ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2725文字

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update:19/09/27