日経エレクトロニクス 2006/11/06号

Interview
発明対価訴訟や特許法改正を乗り越えて 知的財産と事業は 同化しています

 歴史をひもとくと,我々のように民生機器分野を抱えているメーカーは,外国メーカーに追い付け追い越せということで事業に取り組んできました。こういった分野では,特許を活用して1社で独占的に事業を行うことは,なかなか難しいのです。(129〜131ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3868文字

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東芝
update:19/09/26