日経パソコン 2007/01/08号

日経パソコンオンラインニュース NEWS EYE
携帯全社に「警告」「注意」の深層
誤解招く割引広告に、公取委が下した「けんか両成敗」の鉄槌

公正取引委員会は2006年12月12日、携帯電話事業者4社の広告に対する調査結果を発表、ソフトバンクモバイルが10月下旬から大々的に展開していた「通話料、メール代0円」という広告に対し、公取委は「警告」を出した。 「通話料、メール代0円」には多くの条件が付く。(21ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:969文字

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通信・ネットワーク・放送 > 携帯電話・PHSサービス > その他(携帯電話・PHSサービス)
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公正取引委員会
ソフトバンクモバイル
update:18/07/30