木造住宅の耐震改修を推し進めようと、新たな制度を創設したり、補助基準を見直したりする自治体が目立ち始めた。 京都市は、京町家を対象にした改修支援制度を創設。2007年度から開始する。東京都墨田区は工事後の耐震強度が1.0未満でも工事費を補助するなど基準を緩和した。いずれも全国一律だった基準を「地域の実情」に合わせることで、耐震化を促そうとしている。(16〜17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1743文字
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