日経ビジネス 2007/03/19号

時流超流・トレンド
中国、止まらない外資優遇 誘致に懸命な地方政府は独自の政策も

 3月8日、中国の国会に相当する全国人民代表大会に企業所得税(法人税)法案が提出された。16日にも成立し、2008年1月から施行される見通しだ。 この法案の主眼は、外資系企業に適用されている優遇税率などの撤廃。企業所得税の基本税率は33%だが、外資系企業が経済特区などに進出する場合、10%台の優遇税率が適用されてきた。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1592文字

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中国政府
update:19/09/24