国土交通省は2007年12月26日、発注者支援業務などに民間企業が参入できるように、2008年1月以降に手続きを開始する業務から発注方式を見直すと発表した。発注者支援業務などの委託先を事実上、各地方整備局が設置している建設弘済会に限定しているとして、国会でも問題になっていた。(34ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:849文字
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