国土交通省は、全国の地方整備局に対して2月から改めて現行のルールを順守するように呼びかけた。加えて、4月からは提出書類をさらに減らす方針だ。直轄工事で2006年度から工事書類の約3割を提出不要とする取り組みを進めているにもかかわらず、いまだに提出させている書類が多数あることが判明したからだ。(10ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1247文字
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