ＮＥＷＳ　時事
公益法人認定の指針案を公表土木４団体合併の方針を了承

　内閣府は3月1日、新制度に移行する公益法人の認定基準に関するガイドライン案を作成し、一般への意見募集を開始した。新制度では、総支出に占める公益目的事業費の比率が50％以上なければ、公益法人の認定を受けられない。認定されなければ、税制上の優遇措置などがなくなる。新制度は2008年12月に施行される。(31ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：741文字

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