国土交通省は3月13日、建設業法に基づく建設業の大臣許可業者の監督処分について、2007年の実績をまとめた。建設業法第28条を適用した処分件数を集計したもので、2007年の処分件数は合計237件に上った。最近10年間では、2002年の293件に次ぐ多さだ。旧防衛施設庁の談合や水門設備談合の処分件数が大きく影響し、2006年の97件から2.4倍に増えた。(34ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2679文字
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