ＮＥＷＳ　入札
入札要件となる業務実績の対象期間を延長
低入札による品質低下防止対策も強化

　国土交通省の関東地方整備局や近畿地方整備局が4月1日から、建設コンサルタント業務の発注方法を見直した。企業間の技術競争を促すと同時に、過度な低価格競争を避けるねらいがある。　関東地方整備局は、同種・類似業務の実績の対象期間を企業、技術者とも、従来の5年間から10年間に延長する。求める実績件数も原則として1件に緩和する。(43〜44ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1114文字

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