日本弁護士連合会(日弁連)が自治体の入札制度の改革状況をアンケートで調査したところ、43道府県の2007年度上半期の工事で落札率が90%を超えた割合は58.2%だったことが明らかになった。2006年度に比べて約14ポイント低下した。政令指定都市は同47.3%で、2006年度より約11ポイント低下している。(44ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:502文字
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