国土交通省近畿地方整備局は、入札価格が低入札調査基準価格を上回っても、施工体制を確認する新たな施工体制確認型の総合評価落札方式を採用した。 これに先立って、国交省では4月1日から低入札調査基準価格の設定方法を改定。予定価格の直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%の合算値にした。(27ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:621文字
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