下のグラフは、全国特定法面保護協会が会員会社に調査した工種別の受注実績を年度ごとにまとめたものだ。2006年度の受注総額は約1830億円で、ピークだった1998年度の半分ほどに減少している。公共事業費の削減が主な原因だ。ただ、同協会の小久保秀晴専務理事は、「防災関連の工事が多いこともあり、一般の土木工事に比べれば減少の程度は小さい」とみる。(42〜47ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:7171文字
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