日経コンストラクション 2008/05/09号

賢い電子納品 第9回
第9回〓自治体への納品
写真の解像度が国交省と違う場合も

 現在、ほぼすべての都道府県が電子納品を実施しており、今後は市町村にも広まっていく見込みだ。自治体は通常、独自の電子納品要領などを定めているが、その内容は基本的に国土交通省の要領や基準に準拠している。しかし、一部の自治体では独自のルールを定めている場合があるので注意が必要だ。(72〜73ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2497文字

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update:19/09/27