日経パソコン 2008/05/12号

ニュース&トレンド
標的型攻撃の被害実態を公表
IPAが国内企業や自治体に情報セキュリティのアンケート

情報処理推進機構(IPA)は4月17日、企業や自治体を対象に実施した情報セキュリティに関するアンケート調査の結果を発表した。2007年中に標的型攻撃の被害に遭ったとする企業/自治体が5組織あることが明らかとなった。 今回の調査は2007年1月から12月までが対象。1859社の企業と421の自治体から回答が寄せられ、具体的な被害内容のヒアリング調査も実施した。(19ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:772文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
情報システム > 情報システムセキュリティ・トラブル > その他(情報システムセキュリティ・トラブル)
update:19/09/25