POINT 1 災害時でも取引の継続を目指し,バックアップ・センターを構築POINT 2 センターの設置場所について,活断層や建物の堅牢性を独自に調査POINT 3 既存のテスト機をバックアップ用に流用し,短期間での構築を実現 「これで大きな災害でシステム障害が発生しても,24時間以内に取引を再開できる」──。大阪証券取引所(大証)の吉海浩司氏(システム本部 調査役)は,200…(94〜97ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4363文字
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