特集　ＣＯ２の減らし方
さらなる削減に向けて
企業の取り組みを評価し始めた行政燃料費削減の点でも重要課題に

　CO2の削減はこれまで、CSR（企業の社会的責任）の一環で取り組んでいる企業が多かった。対策しなくても罰則があるわけではなく、取り組むか取り組まないかは、いわば企業の自主性に任されていた。　しかし、社会情勢は変化している。今年から京都議定書の第一約束期間に入り、2012年までの5年間で6％のCO2削減が義務付けられた（51ページを参照）。(70〜71ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：2737文字

(※)　「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ（お客様情報の入力へ）」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。