日経コンストラクション 2008/07/11号

トレンド 民間土木を切り開け
民間土木へシフト本番
技術者にも求められる民需への対応力

 政府のスタンスをみる限り、今後、毎年3%以内の範囲で国の公共事業費は減っていく。官公需のパイが減少していく一方で、民需は一定の量を維持していきそうだ。 建設物価調査会の調査データ(72ページ参照)によれば、国内民間土木の投資額は、やや右肩上がりで推移している。なかでも伸びが期待できそうなのが、変電設備の増強が続く電気・ガス事業。(79ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:887文字

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update:19/09/27