ＮＥＷＳ　時事
談合への排除勧告から６年半後に審決
建設会社３０社に合計６億円の課徴金求める

　東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札で談合したとして、公正取引委員会が2001年に建設会社34社に排除勧告し、建設会社側がそれを不服として争ってきた審判で7月28日、30社に対して改正前の独占禁止法に基づき総額6億202万円の課徴金納付を命じる審決をした。　公取委が2001年12月、34社に求めた課徴金納付に対し、建設会社側が審判開始を請求。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：964文字

(※)　「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ（お客様情報の入力へ）」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。