日経コンストラクション 2008/08/08号

NEWS 時事
談合への排除勧告から6年半後に審決
建設会社30社に合計6億円の課徴金求める

 東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札で談合したとして、公正取引委員会が2001年に建設会社34社に排除勧告し、建設会社側がそれを不服として争ってきた審判で7月28日、30社に対して改正前の独占禁止法に基づき総額6億202万円の課徴金納付を命じる審決をした。 公取委が2001年12月、34社に求めた課徴金納付に対し、建設会社側が審判開始を請求。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:964文字

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関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 建築トラブル > その他(建築トラブル)
【記事に登場する企業】
公正取引委員会
東京都新都市建設公社
update:19/09/27