日経コンストラクション 2008/08/08号

NEWS 時事
談合で自首した会社にも請求国交省が違約金条項を変更

 国土交通省は違約金特約条項を改正し、談合情報を提供して公正取引委員会の課徴金納付命令を免れた会社に対しても、違約金を請求できるようにした。従来の違約金特約条項では、課徴金を支払うことが違約金を支払う条件となっていた。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:582文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 建築トラブル > その他(建築トラブル)
【記事に登場する企業】
国土交通省
update:19/09/27