ＮＥＷＳ　入札
自治体に広がる予定価格の事後公表
１２月から北海道、和歌山県、横浜市が相次いで採用

　入札前に公表していた予定価格を、入札後の公表に変更する動きが自治体の間で広がっている。　北海道は12月1日から、すべての工事とコンサルタント業務の3割で、事後公表に変更した。和歌山県は12月中旬から、予定価格1億円以上の工事と3000万円以上のコンサルタント業務で事後公表を採用する。横浜市も12月から2008年度中に約10件の入札で事後公表を試行する。(17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：739文字

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