日経コンストラクション 2008/12/26号

NEWS 時事
地方分権委が第二次勧告
国の出先機関から3万4600人削減して整備局は廃止

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長:丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は12月8日、第二次勧告をまとめ、出先機関の職員約3万4600人の削減や、国土交通省地方整備局など九つの出先機関の廃止を明記した。 地方分権委が見直しの対象としたのは、8府庁15系統の出先機関。3年後をめどに9機関を廃止し、そのうち地方整備局や農林水産省農政局など6機関を統合する。(13ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:850文字

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update:19/09/27