日経ヘルスケア 2009/08号

NEWS
医療法人直営の高齢者専用賃貸住宅に経過措置
面積基準を満たさなくても継続運営が可能に

 厚生労働省は7月7日、医療法で定められた医療法人の付帯業務に関する改正通知案を示した。医療法人直営の高齢者専用賃貸住宅に関して、高齢者居住法改正に伴って新たに定められた面積基準を満たせない場合でも、法改正前に開設したケースは、運営が継続できるようにする方針だ。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:562文字

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update:19/09/27