日経エレクトロニクス 2009/08/24号

NEレポート
公取委がQualcomm社を,独禁法違反と判断した理由
特許ライセンス時の拘束条件を問題視

 日本の公正取引委員会(公取委)は米Qualcomm Inc.が独占禁止法に違反していると判断し,排除措置命令の草案を2009年7月27日に事前通知した。Qualcomm社からの反論を受け付け,それを基に排除措置命令を出すかどうかの最終判断を行う。 公取委は2006年11月に,独占禁止法違反の疑いがあるとしてQualcomm社の調査を開始していた。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1131文字

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【記事に登場する企業】
米クアルコム社
公正取引委員会
update:18/07/26