日経コミュニケーション 2010/10/01号

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電波利用料の基本方針 「オークション議論を」

 総務省が2011〜2013年度を対象にした「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を公表した。ポイントは、放送事業者などに対する電波利用料の軽減措置(特性係数の適用)が維持されること、電波オークションを議論することである。 電波利用料は、例えば放送事業者は二つの軽減基準を満たしているため1/4(各基準の係数1/2の2乗)に軽減されている。(56〜57ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3045文字

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update:19/09/26