日経ビジネス 2011/02/28号

今週の焦点 人
宮原 耕治 氏[日本船主協会会長(日本郵船会長)] 税格差で日本脱出も視野に

 答 業界団体の日本船主協会では、海運会社が使用する外航船の積載能力に応じて課税する「トン数標準税制」の適用範囲拡大を要望しています。海運市況は世界景気の動向に大きく左右されますが、同税制は業績に連動する法人税に比べてブレが少ない。赤字の時も一定額を納税する半面、活況時の納税額が少なくて済みます。(1ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1575文字

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日本船主協会
日本郵船
update:19/09/24