日経ビジネス 2011/05/09号

有訓無訓 オピニオン
大災害超え、日本再生へ 短、中、長期指針明示を 草刈 隆郎[日本郵船相談役]

 東日本大震災の影響は、船会社も例外ではありません。当社も所有する船舶が2隻座礁し、1隻流されました。自動車などの生産が滞り、積み荷のない船が続出しています。また、風評被害で外国籍船が東京や横浜への寄港を拒否したり、日本寄港船の放射能チェックが欧米諸港で行われています。 未曾有の大災害に際して、国(政治)も機能不全に陥っている印象を受けます。(106ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1319文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > オピニオン・経営戦略
【記事に登場する企業】
日本郵船
update:19/09/24