日経ビジネスアソシエ 2011/06/21号

山崎元の経済元論
“東電救済案”の異常さを見抜く 「普通に」処理する方がはるかにマシ

幸い、まだ法案が国会を通過したわけではないが、福島第一原発の事故に対する、東京電力の賠償支援の仕組みは異常だ。 東電の賠償を支援するための新しい機構(仮称「原発賠償機構」)を作り、これに国が国債を交付したり、金融機関が政府保証付きのローンを出したり、東電以外の電力会社も含めて拠出金を払ったりすることで、東電を潰さずに賠償金の支払いを支援する。(14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1397文字

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東京電力ホールディングス
update:19/09/27