日経ビジネス 2011/12/05号

時事深層
消費増税が変える景気と株価

 消費税率の引き上げ論議が本格化してきた。6月の社会保障と税の一体改革案で示した「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%程度に引き上げる」との方針の下、野田佳彦政権は年内に引き上げの幅と時期を明記した大綱を取りまとめ、来年の通常国会での消費増税準備法案の提出を目指す。(8〜9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3306文字

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update:19/09/24