日経ビジネス 2011/12/12号

時事深層
理念なき一体改革の罪

 年金、医療など社会保障の維持・強化と、その財源確保に向けた消費税増税を検討する社会保障と税の一体改革の議論が本格化してきた。しかし、実態は社会保障給付を手厚くする一方、負担増になる項目はほとんどが先送りとなる様相(下表参照)。負担増に伴う風当たりをかわしたい民主党の本音がもろにのぞいた格好となっている。(8〜9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3285文字

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update:19/09/24