日経ビジネス 2011/12/19号

時事深層
エネルギー 国有化、発電所売却も 東電は改革の実験台?

 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は12月9日、「改革推進のアクションプラン」を発表。合理化策の実行スケジュールなどを示した。人件費の削減や設備の効率化などで10年で2兆6488億円のコスト削減を見込む。 一部では、1兆円規模の公的資金注入による実質的な国有化説や、火力発電所などの設備を売却する可能性が浮上している。(20ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1589文字

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update:19/09/24