日経ビジネス 2011/12/19号

時事深層
政治 復興庁設置法が成立 霞が関が歓迎する理由

 東日本大震災からの復興対策の司令塔となる復興庁の設置法が成立し、大震災から1年となる来年3月11日までに発足する見通しだ。復興関連予算を復興庁が一括して要求し、各省庁に配分したり、箇所づけしたりする機能を有する「格上組織」の体裁を整えた。 しかし、復興事業の実務は予算や法律を所管する国土交通省や農林水産省などが担う構図に変わりはない。(22ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1400文字

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update:19/09/24