平時の維持費は無料で、災害時のみ料金を支払えばよい。このようなサービスを、災害対策に取り組む企業向けに提供する動きが相次いでいる。日立システムズが提供するモバイル通信サービスなどだ(表)。 「災害対策として通信手段や情報共有の仕組みを用意しておきたいが、平時はあまり使わない」といった企業に向く。(17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1042文字
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