今月のニュース
ゼロエネ化事業、採択への壁は

　高水準の省エネ住宅をつくる住宅会社に補助金を支払う「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」（6月号で既報）。主な応募資格は年間の新築住宅供給戸数が50戸未満であること。該当する工務店からは、採択へのハードルの高さに不安の声もある。　応募には、自社住宅のエネルギー消費削減量を、国が設定する標準的な住宅のエネルギー消費量と同量以上にする「ゼロエネ化」の提案が必須。(19ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：813文字

(※)　「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ（お客様情報の入力へ）」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。