日経ホームビルダー 2012/07号

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ゼロエネ化事業、採択への壁は

 高水準の省エネ住宅をつくる住宅会社に補助金を支払う「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」(6月号で既報)。主な応募資格は年間の新築住宅供給戸数が50戸未満であること。該当する工務店からは、採択へのハードルの高さに不安の声もある。 応募には、自社住宅のエネルギー消費削減量を、国が設定する標準的な住宅のエネルギー消費量と同量以上にする「ゼロエネ化」の提案が必須。(19ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:813文字

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update:19/09/27