日経ESG 2013/03号

環究自在
日本貿易振興機構(ジェトロ)ロンドン事務所長 有馬 純
欧州の原発論は冷静 時間かけた議論を

 2011年に英国に赴任しましたが、欧州でも日本のエネルギー事情に関心が寄せられています。しかし、日本と比べてずっと冷静なまなざしが向けられているというのが実情です。 福島第1原子力発電所の事故後、経済性を踏まえた議論が十分でないまま、昨年9月に政府が「革新的エネルギー・環境戦略」を発表し、その5日後、非常に抽象的な閣議決定がなされました。(5ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1259文字

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日本貿易振興機構
update:19/09/24