情報システム部門のための法務・財務　第６回
調停委員が明かす　紛争を防ぐ契約書の書き方

　システム開発プロジェクトを始める前にユーザー企業がベンダーと交わす契約書。前回も指摘した通り、この内容を軽んじてはいけない。仮に裁判や調停になった場合、裁判所は、契約書の内容を、重要な判断のよりどころにするからだ。　それに備えて「契約書の内容は充実させる必要がある」と、東京地方裁判所民事22部の調停委員で、ITコンサルタントでもある細川義洋氏は指摘する。(129ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1279文字

(※)　「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ（お客様情報の入力へ）」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。