日経情報ストラテジー 2013/06号

情報システム部門のための法務・財務 第6回
調停委員が明かす 紛争を防ぐ契約書の書き方

 システム開発プロジェクトを始める前にユーザー企業がベンダーと交わす契約書。前回も指摘した通り、この内容を軽んじてはいけない。仮に裁判や調停になった場合、裁判所は、契約書の内容を、重要な判断のよりどころにするからだ。 それに備えて「契約書の内容は充実させる必要がある」と、東京地方裁判所民事22部の調停委員で、ITコンサルタントでもある細川義洋氏は指摘する。(129ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1279文字

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update:19/09/24